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zoom RSS 外国人参政権:韓国の永住ビザ取得の条件

<<   作成日時 : 2010/06/05 05:24   >>

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外国人に(地方)参政権を与える際に前提となっている永住許可(ビザ)について調べてみました。

韓国では
結婚
5年以上の滞在+5000万円以上の観光不動産投資、または
5年以上の滞在+年収が韓国の中間層(400万円)以上、または
高学歴、高所得など特徴のある外国人(ポイント制)

が条件とか言っていて、笑わせてくれます。

お金がビザの根拠になっている人については、逆に言えば、永住ビザを取得したあとに、何らかの事情でカネを失った外国人はビザ取り消しで、出て行けということでしょう。

日本ではビザ取得時には生活できる程度の収入がなければなりませんが、取得後に生活に行き詰まったら、生活保護が与えられます。日本には、生活保護のお世話になっている永住者、日本人の平均年収以下という永住者、低学歴の永住者が多数います。

民団のオヤジたちは、自分たちに都合の悪い情報を隠しながら、日本に対してあれこれ要求する癖は止めていただきたい。

正しい情報提供に基づかない権利要求運動は、日本民族全体に対する詐欺行為です。噴飯物です。

また、こうした情報をチェックして国民に正直に説明しない民主党、公明党、社民党、共産党は、立法能力が欠けているか、日本国民をだます意図をもって外国勢力と共謀しているか、どちらかです。恐らく、かなり高い確率で後者です。



在外韓国系の永住権獲得の敷居を大幅に下げる 少子化対策・投資促進が狙い

東亜日報(原文
DECEMBER 30, 2009 08:33

来年1月から、国内に滞在しなくても4億〜5億ウォン相当の国内不動産を保有したり、50万ドル以上を金融機関に預けている在外韓国人は、即座に永住権(F−5)を獲得することができるようになる。韓国内企業で2年間働き、年間所得が3万8000ドル(約4446万ウォン)以上であるか、地方の製造会社で4年間働いた在外韓国人にも永住権が与えられる。5年以上国内に滞在し、4万ドル以上の年収を受け取る外国人に対しても永住権を与えることを決めた。

法務部は29日、来年から、このような内容を盛り込んだ「外国国籍の在外韓国人や外国人に対する永住資格の提供制度」を全面的に拡大・実施すると明らかにした。これは少子化・高齢化社会に備え、在外韓国人や外国人の国内での就職を奨励し、国内への投資を促すためのもの。現在、国内で永住権を持っている2万人余りは、大半が華僑か結婚移民者であり、国内での就職や投資家に向け、実質的な永住権制度を実施するのは今回が初めてだ。

法務部は08年8月、「出入国管理法の施行令」を改正し、2年間国内に滞在し、一定の要件を備えた在外韓国人に対しては永住権を与えてきたが、同基準で永住権を獲得した人は30人余りに止まっている。これを受け、今年12月、「滞在基準」から「居所基準」に大幅に緩和した。滞在基準では2年間最高30日間を除き、国内に滞在し続けなければならないが、居所基準では滞在目的の住所地を届け出さえすれば、海外に滞在してもかまわない。法務部はこれにより、永住権者は今後2年以内で5万人余りに増えるものと見ている。

法務部によると、2年間、国内で居所届けの状態を維持した在外韓国人が、来年1月基準で、△年間所得が3万8000ドル以上であるか、△財産税の納入実績が50万ウォン以上、△国内企業との年間交易実績が20億ウォン以上なら、申請と同時に永住権を与えることにした。また、ソウルを除く地方で4年以上、農業・畜産・漁業や製造業分野で働きながら、年間所得が1万9000ドル以上で、3000万ウォン以上の資産を保有している在外韓国人に対しても永住権を与える方針だ。

外国人への永住権付与基準も大幅に緩和される。これまで政府は、高所得者や高級専門人材と認められた外国人に対してのみ永住権を与えてきたが、来年からは、国内に5年以上滞在し、中間層以上の所得を手にする外国人なら、誰でも永住権を与えることを決めた。50万ドル以上の国内不動産(ホテルやコンドミニアムを含む)に投資した後、5年間国内に滞在した外国人に対しても永住権を与え、滞在期間は長くなくても、学歴や年齢、所得などに点数をつけ、一定の基準を超えれば、直ちに永住権を与えることにした。

法務部の関係者は、「永住権制度が消極的に運営されたことを受け、国籍取得の申請に対して3万人余りが滞っているなど、副作用が多い」とし、「少子高齢化や多文化社会の傾向にあわせ、永住権制度を活性化させ、在外韓国人や外国人の国内への投資や就職を増やしていくつもりだ」と明らかにした。

永住権を獲得すれば、滞在資格を延長しなくても国内での滞在ができ、就職活動での制約を受けずに済む。



不動産5億ウォン以上購入の外国人に永住権政府が投資促進対策

東亜日報(原文
SEPTEMBER 22, 2009 08:19

早ければ来年から50万ドル、または5億ウォン以上のコンドミニアムやリゾートなど、韓国内の観光レジャー向け不動産を購入する外国人は、長期滞在資格や永住権を獲得できる。政府は、観光開発事業における重複投資を防ぐため、「観光開発管理システム」を構築し、地方自治体同士で協約を交わして共同で進める観光開発事業には、予算支援を優先的に行う方針を決めた。

政府は21日、政府の果川(クァチョン)庁舎で、許京旭(ホ・ギョンウク)企画財政部・第1次官主宰の市道経済協議会を開き、このような内容の「地域投資の活性化に向けた制度改善案」や「観光開発投資の効率強化対策」をまとめた。

まず、政府は外国人投資を促進するため、永住権を与える外国人対象を拡大することを決めた。現在、50万ドル以上を投資し、韓国人5人以上を雇用する外国人に対して永住権を与えているが、今後は50万ドルもしくは5億ウォン以上の観光レジャー向け不動産を購入すれば、居住資格(F−2)を提供し、滞在期間が5年以上なら永住資格(F−5)を与える案を推進する。

中国やベトナムなどへ進出後、再び韓国に戻る「Uターン企業」に対し、長期賃貸産業団地への最優先入居資格を与え、特定地域をUターン企業専用団地へ指定する案もまとめることを決めた。

経済自由区域に建設される小中高校の外国教育機関の韓国人比率を、さらに拡大する案も検討することとした。政府は7月初め、「在学生の10%以内」の韓国人比率を開校から5年間は、「定員の30%以内」と緩和した。

全羅南道(チョルラナムド)の務安(ムアン)企業都市に建設される韓中国際産業団地を、外国人投資地域に指定し、観光産業や酒類卸売り分野など、一部のサービス産業で外国人雇用を認める案の推進を決めた。

さらに政府は、観光部門の予算事業の申請時には、重複投資関連の内容を必ず提出させ、文化体育観光部中心の観光開発管理システムを構築し、様々な観光開発事業における重複投資を抑えることにした。地域特区(知識経済部)や企業都市(国土海洋部)、観光地・観光団地・観光特区・観光クラスター(文化部)、南海岸のサンベルト計画(国土部)など、様々な事業が同時に推進され、重複投資や乱開発への懸念によるものだ。

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