高校無償化：鳩山は最低、国民新党もダメ。国民は怒れ！日々の感想/ウェブリブログ

高校無償化：鳩山は最低、国民新党もダメ。国民は怒れ！

<< 作成日時： 2010/03/04 04:46 >>

（1）政治経済の重要な課題を抱えていて、通常は面会を申し込んでも断る立場の首相が、1人1万円の案件で外国籍の高校生ごときと会うなんて馬鹿げている。

日本の高校生は、面会を申し込んでも絶対に会えない。もし首相が末端の庶民に会うとしたら、ごく稀にある視察の場か、難病患者の救済決定など限定された特殊な要件のみだ。

なのに、健康で別に生活に困っていないのに「お金をもらえるという話を聞きました。私たちにもください」と言いに来る、厚かましい朝鮮籍の高校生とは会う。日本に何のメリットもない。

ダメですよと言って相手と気まずい雰囲気を作るために会うはずがないから、もし面会が実現するとしたら、支給決定を正式に伝え、カメラの前で笑顔で握手する目的で面会するとしか考えられない。

国交がないこと、在日の協力を得て実行した拉致事件、日本が抱える世界最高水準の累積赤字を何と心得ているのか。政治ごっこをしているんじゃない。マジで腹が立つ。

（2）国民新党も、日本国籍に増税して、外国籍にカネをばらまく法案に賛成かよ。選挙で落としてやりたいが、私の近くに国民新党の議員がいない。

亀井さんは、簡易手続きで在日に日本国籍をばらまけと言った人だから、怪しいとは思っていた。

国籍はチラシではない。厳格に審査した上で、上から下へ授けるものだ。対等かつ気楽な関係でばらまくものではない。ふざけるな。

（3）朝鮮政党の目くらまし作戦で、報道では「朝鮮学校を差別」と「国連人権委員会が日本に差別警告」ばかりが目立つが、私が繰り返している通り、朝鮮学校だけが支給対象ではない。法律はすべての外国人学校に適用される。

アメリカン・スクール、インターナショナル・スクール、先進各国の外国人学校に子供を通わせているような家庭の年収は、もの凄く高いんですよ。首都圏、近畿圏にあるアメリカン、インターだったら、多国籍企業の日本法人社長もしくは実業家クラスの家庭を対象としていますから、年収1500万なんて恥ずかしいというイメージです。最低でも3000万、億とか10億という単位の報酬を受け取っている人もゴロゴロいて、これが決して誇張じゃない。

（だから、高い学費を払えないような並のガイジンの子供は、日本の公立学校に通っているでのです。あなたの近所にもいるでしょう。）

（北朝鮮だって朝鮮学校に2億円送金しているそうだ。別にそれで困っていないし、どこの国もそうしている。（コピペ記事3つめ参照））

民主党の高校無償化策は、こうした超富裕な外国人家庭にも未来永劫、日本の税金を注ぎ込む政策です。一旦制度ができたら、あとで取り消せないのです。そもそも憲法第89条違反（外国の教育事業に税金を投入してはならない）なのに、あなた、許せますか？

財務省HPで予算書を確認してみてください（PDFファイル）。今後歳入が増える見込みが無いのに、社会保障費だけ10％も跳ね上がっている。

わたくし、こうやって書きながら、はらわたが煮えくりかえってきました。国籍条項を設けなければ駄目だ。お時間のある方は、首相官邸、文科省、政治家、政党に抗議メールをお願いします。

首相、朝鮮学校の生徒との面会に意欲

　鳩山首相は２日の衆院予算委員会で、政府が高校授業料無償化法案の対象に含めるかどうか検討している朝鮮学校の生徒との面会に意欲を示した。

　首相は「ぜひお目にかかりたい。会うことはおおいに結構だ」と述べた。社民党の阿部知子氏が朝鮮学校を対象に含めるよう主張し、生徒との対話を求めたのに答えた。

朝鮮学校の無償化、亀井金融相が賛成

　政府が来年度から導入予定の高校授業料の実質無償化を巡り、社民、国民新両党からは３日、朝鮮学校を対象とするよう求める声が相次いだ。

　社民党の重野幹事長は国会内で鈴木寛文部科学副大臣に朝鮮学校を対象にするよう申し入れた後、記者会見し、中井国家公安委員長が対北朝鮮制裁などを理由に難色を示していることを「子どもたちを拉致問題に絡めて論じるのは品格がない」と批判した。

　国民新党代表の亀井金融相は党本部で記者団に「差別する必要はない。子ども手当には所得制限をかけないのだから、その趣旨に従ってやればいい」と、朝鮮学校を対象とする立場に賛意を表明した。

北、朝鮮学校に４６０億円送金　昨年も２億…高校無償化に影響
産経2010.2.11 01:41
このニュースのトピックス：北朝鮮

　北朝鮮が過去半世紀以上にわたり、在日朝鮮人に民族教育を行う各種学校「朝鮮学校」に対して総計約４６０億円の資金提供を実施し、昨年も約２億円の「教育援助金」を送金していたことが１０日、明らかになった。政府が今国会に提出した高校授業料無償化法案では、その対象に朝鮮学校を含めるかどうかが注目されてきた。資金提供を通じて、「北朝鮮が朝鮮学校に対する政治的支配力を確保している」（政府筋）実態が改めて浮き彫りになったことで、朝鮮学校の無償化の是非が問題化することは確実な状況だ。

　政府筋によると北朝鮮は昨年４月、「教育援助金」「奨学金」などを名目に約２億円を自国の朝鮮赤十字会を通じ、ロシア国内の銀行から欧州の銀行に送金。さらに日本の都市銀行を経由して、在日朝鮮人系のハナ信組本店営業部（東京都渋谷区）に設けた在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）傘下の在日本朝鮮人教育会の口座に入金した。そこから初級学校（小学校）から大学まである日本全国の朝鮮学校（７１校）に分配されたという。

　一昨年は同様のルートで同額程度が朝鮮総連側に送金された。近年は朝鮮赤十字会から、まずロシアか中国のいずれかを経由して送金されるケースが多い。「教育援助金」「奨学金」は昭和３０年代前半からほぼ毎年、延べ１５０回以上にわたり朝鮮学校向けに送金され、累計は４６０億円を超えるとみられる。

　こうして入金された援助金については、朝鮮学校関係者からも「全額が平等に学校に流れず、不平不満が漏れている」（政府筋）との分析もある。

　朝鮮学校では、金正日総書記の肖像画を講堂などに掲げて同胞教育を充実させるなど、北朝鮮の政治的影響を強く受けている。今年１月下旬には、西東京朝鮮第二初中級学校長が廃校寸前の同校を建て直したことが評価され、北朝鮮から労力英雄勲章が授与された。

　川端達夫文部科学相は１月２９日、朝鮮学校を来年度から実施予定の高校授業料無償化の対象に含めるかどうかについて、「分類としていえば対象だが、省令でどうするかはこれからの議論だ」と述べた。北朝鮮の政治的影響下にある上に、資金提供が発覚したことで、無償化の是非について議論を呼びそうだ。

　この件に関し、朝鮮総連は「産経新聞の取材には応じられない」としている。